韓国政府　国産第１号ワクチン実用化を全面支援＝来年前半目標

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、来年上半期までに国産の新型コロナウイルスワクチンの開発を目指すことなどを盛り込んだ「Ｋグローバルワクチンハブ化ビジョン・戦略」を策定した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（大統領府）で主宰した報告会で、政府は韓国をグローバルワクチンハブ（拠点）にするため▼国産コロナワクチンの早期開発▼グローバル生産協力の拡大▼グローバルワクチンハブ構築のための基盤整備――の３大戦略を集中的に推進することを決めた。　バイオ医薬品の生産能力や人的資源を基にグローバルワクチンハブに飛躍するため、今年下半期から２０２６年までの５年間で計２兆２０００億ウォン（約２１００億円）を投じる。　政府はこの戦略を基に来年上半期までに国産第１号のワクチン開発を終え、２０２５年までにワクチン生産量で世界５位に入る構想を打ち出した。　ワクチン開発を後押しするため、国内の関連会社を全面的に支援する。今年は１６６７億ウォンを投じ、ＳＫバイオサイエンスなど一部の製薬会社が実施する第３相臨床試験の費用を支援する方針だ。　また実用化のめどがついたワクチンについては、代金を前払いして購入する案も推進する。