米中が、中国内の人権問題「香港・新疆ウイグル問題」で、再び激突した。

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きょう(5日)中国外務省のホームページによると、前日オンラインで開かれた “東アジアサミット(EAS)外相会議”で、中国の王毅 国務委員兼外相が 東アジア協力について発言した後、米国・日本などの代表たちは 新疆ウイグル自治区と香港問題を提起し、中国の人権問題を指摘した。

米国務省は アントニー・ブリンケン米国務長官がこの会議に出席すると 先月31日に予告していたが、実際に参加したのか 代理を立てたのかは確認されていない。

日米代表による中国に関する問題提起に反発し、2回目の発言を申請した王毅外相は「新疆・香港問題は 中国の内政だ」とし、このことに関する問題提起は「国際関係の基本準則を厳重に違反し、国家主権の平等原則を厳重に破壊する 悪辣(あくらつ)な行動だ」と訴えた。

つづけて「新疆ウイグル地域の人口・期待寿命・住民所得・教育水準などは、だんだんと増加または改善されている」と主張し「(新疆ウイグル族に対する) “民族抹殺”という言葉がどこから出てくるのか」とし「民族抹殺について言うのなら、米国が過去において行なったインディアン(米原住民)の虐殺こそが 本当の抹殺だった」と語った。

王毅外相は「米国が至る所で戦争を起こし 多くの関係のない一般人を死傷させたことこそ、本当の意味での反人道的犯罪だ」と訴えた。

また 王毅外相は、“集会やデモおよび言論の自由を侵害している”という指摘を受けている “香港保安法”について「香港の安定を回復し、法治を完全にした」とし「香港の人々の70%が、現状況に満足している」と主張した。

つづけて「あなた方は今も いわゆる『懸念』という表現を使っているが、何に対して懸念しているのか。香港を 混沌と混乱へと戻そうとしているのか。香港の独立勢力が、再び通りに出てくるようにしようとしているのか」と問い「はっきりと言うが、あきらめなさい。そのような日は再び来ることはない」と語った。

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