統一部は4日午後、記者団への公知を通じて「(韓国)政府は南北間の人道主義的な協力は政治・軍事的状況とは別に着実に持続されなければならないという立場で、国内民間団体らの人道協力活動を支援するために多様な案を検討してきた」と明らかにした。
また、「今後推進される民間団体の対北朝鮮人道協力事業に対する支援規模や方法などは南北交流協力推進協議会(以下、協議会)の審議などを経て決定される事案」とし「協議会の開催日程は新型コロナウイルスの防疫状況などを総合的に考慮して決定していく」と付け加えた。
これに先立ち、金与正副部長は1日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「今のような重要な反戦の時期に行われる軍事演習は、南北関係の将来をさらに曇らせることになる」として、8月の米韓合同軍事演習の中断を要求していた。
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