米韓合同軍事演習に対して…国家情報院・統一省は 「延期」、国防省は「慎重」＝韓国

米韓合同軍事演習が10日後に迫っている中、具体的な演習日程や規模・方式などは確定していない。南北通信連絡線の復旧と 北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長による「談話」以降、韓国政府内でさえ「異見」が出ている状況である。

いったん 国防部（防衛省）は、慎重な姿勢である。国防部の関係者はきょう（4日）「ことし後半の連合指揮所訓練に関しては、新型コロナウイルス感染症の状況と連合防衛態勢の維持・戦時作戦統制権転換の検証・朝鮮半島の平和への外交的努力への支援などを総合的に考慮し、米韓が協議して決定するという方針に変わりはない」と語った。国防部は、米韓の兵士たちがワクチン接種を終えていることに加え 戦時作戦統制権の検証もあることから、規模や方式を調整してでも「実施する」方案に重きを置いている。

一方 統一部（省）と国家情報院は、「演習延期」に重きを置いている。パク・チウォン（朴智元）国家情報院長は前日（3日）の国会 情報委員会会議で「対話と このような流れが続いていくことで “北朝鮮の非核化”という大きな目標のためには、米韓演習に柔軟に対応することも検討する必要がある」と語った。統一部の高位関係者も「南北の連絡チャンネルの復旧がなされ、新型コロナの拡散問題と 米韓協力を通じた対北関与を本格化させる時点だという理由から、延期が望ましい」と語った。