坡州市、職業安定所関係者に新型コロナ義務検査行政命令＝韓国

キョンギド（京畿道）パジュ市（坡州市）は3日、地域内の全ての職業安定所を対象に新型コロナ診断検査の義務付けの行政命令を下したと明らかにした。

これは今月2日、坡州市にある職業安定所と関連し、コロナの感染事例が発生したことを受け、拡散を遮断し予防するための措置だ。

適用対象は坡州市に登録された職業安定所108か所の運営者、従事者と職業紹介所を利用する韓国・外国人労働者で、今月末までにすべて検査を完了しなければならない。

行政命令の主な内容は、8月3日から8月9日まで、職業安定所運営者、従事者および利用する韓国・外国人労働者に対するコロナ検査の義務化、8月10日から8月31日まで、職業安定所運営者が労働者を斡旋する場合のコロナ検査結果を確認後の斡旋だ。

違反した場合、200万ウォン(約19万円)以下の罰金に処されることがあり、違反による感染が確認された場合の防疫費用など、すべての費用を請求することができる。

坡州市は今後も職業安定所など「コロナ安全死角地帯」に置かれた現場を集中的に指導していく方針だ。