文大統領、「新再生・水素経済の司令塔を置く」…エネルギー次官のポスト新設=韓国(画像提供:wowkorea)
文大統領、「新再生・水素経済の司令塔を置く」…エネルギー次官のポスト新設=韓国(画像提供:wowkorea)
エネルギー政策の司令塔となる、「エネルギー次官」のポストが新設される。気候変動の危機に対応し、新再生・水素経済など未来のエネルギーを育成するためだ。

 31日、韓国産業通商資源部(産資部)によると、韓国政府は来月3日に開かれる閣議で、「エネルギー次官」のポスト新設などを盛り込んだ施行令を議決する予定だ。国会は先月、関連政府組織法の改正案を処理した。今回、施行令が議決されれば、来月9日から施行される。

 先立ってムン・ジェイン(文在寅)大統領は昨年11月の「2050年、炭素中立(カーボンニュートラル)、全省庁戦略会議」で、「エネルギーの転換政策がもっと大きな力を受けられるように、産業通商資源部にエネルギー担当次官のポストを新設する案も進める」と話した。この発表から約8か月後に組織改編が断行された。

 エネルギー次官のポストが新設されれば、産業部は次官級が3人の「マンモス省庁」になる。エネルギー次官の傘下にはエネルギー産業室など「1室・2局・4政策官」が置かれる。

 課長組織としては、電力系統革新課など4課が追加される予定だ。組織が増え、エネルギー関連部署には20人以上が補充される見通しだ。

 文大統領は先月6日、大統領府で開かれた閣議で「政府は今年10月、国家温室ガスの削減目標を高め、『2050年炭素中立』の具体的なシナリオを発表する計画」とし、「エネルギー次官のポスト新設を契機に、各省庁が緊密に協業し、エネルギー革新を強く進める」と話した。

 文大統領は「太陽光、風力など再生エネルギーの普及拡大と水素経済産業の生態系造成を急がなければ」とし、「エネルギー効率向上のためのスマート電力網構築と産業団地の高効率低炭素化、グリーン産業活性化も重要な課題」と指摘した。続いて「エネルギーを転換する中で、これまでの産業に対する衝撃と被害を最小化し、雇用の変化に対応するために、総力を傾けなければならない」と付け加えた。
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