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31日、ソウル大の学生会‘非正規職のないソウル大学づくり共同行動’（共同行動）は声明を出し「ソウル大学は謝罪して、責任を負う時」とし「誰でもできる遺憾の表明ではなく、真実味のある公式謝罪をオ・セジョン（呉世正）総長に要求する」と明らかにした。
雇用労働部は前日、ソウル大学寮の清掃労働者Aさんの死亡事件と関連し、業務関連性のない筆記試験の受験など、一部で職場内のいじめの事実があったという調査結果を発表し、大学側にこれを改善するよう指導した。
共同行動は「政府の調査結果、ソウル大学の寮の安全管理チーム長が清掃労働者に業務上での関連性が少ない筆記試験を受けさせ、清掃労働者たちの服装を点検して品評を行ったことは労働基準法上の職場内いじめに該当することが明らかになった」と述べた。
さらに「これまでソウル大学は、人権センター調査を進行するという名目で実質的処遇改善策づくりも先送りしてきた」とし「パワハラに関する雇用労働部の調査結果が発表されただけに、大学当局は労働環境改善と死亡事件再発防止のための代案をただちにうち出すべきだ」と主張した。また「今回の雇用労働部の調査対象でなかった上層部の責任と包括的労働環境の問題についても聖域のない調査が必要だ」と強調した。
共同行動は「最近、寮当局は週末勤務廃止案を唯一の代案として提示するアンケート調査を行ったが、これでは学生の不便さが増え、清掃労働者の実質的労働強度を減らすことはできず、休日勤労手当だけを削減させることになるので、実質的な解決策にはならない」と指摘した。
続いて「今の清掃労働者たちの労働環境を実質的に改善できる最も重要な代案は、人間らしい労働強度を保障するための人員の充足」とし「このためには実質的権限を持った大学本部がクァナク（冠岳）学生生活館などの機関に責任を押し付ける現実が変わらなければならない」と提案した。
また共同行動は「これまで機関長の発令で雇用された労働者たちを総長の発令で直雇用し、これまでの差別的かつ二元化された雇用形態を変えることをソウル大学当局に要求する」とし「真正な労働者は大学の共同体の構成員であり、尊厳ある人間として考えるなら、ただちに責任ある行動に出てほしい」と要求した。
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