軍人権センターは30日「加害者たちが弁護人を選任して調査を受けるとして供述を拒否しており、軍事警察は通報から1週間が過ぎた現在まで、加害者に対する召喚日程すら決めていない」とし、「加害者が容疑を全面的に否認し、被害者を圧迫しようとしている状況も確認された」と明らかにした。
センターは「事案が深刻で、加害者が陳述を合わせる恐れがあり、即時の身柄確保が考慮されるのが正常だ」とし、「しかし軍事警察はこれまで加害者に対する召喚日程さえ決めていない」と指摘した。
続けて団体は「加害者たちが時間を稼いでいる間、軍事警察は突拍子もなく被害者に嘘発見器の調査を受けようと召喚通報したが延期した」とし、「加害者を最大限配慮し、被害者の言葉を疑う軍事警察はイ中佐死亡事件と似ている」と批判した。
イム・テフン軍人権センター所長はまた加害者とされた兵士らの両親がセンターに電話して抗議し、被害者を圧迫しようとする状況も確認されたと追加で暴露した。
イム所長は「加害者とされた兵士の両親らがセンターに電話をかけて『証拠はあるのか』、『責任を負うことができるのか』と言った」とし「被害者の主張を弾劾するには捜査に協力すればいいことだ。被害者支援機関である本センターに電話をかけて、脅迫する理由はない」と付け加えた。
センターは現在、被害者が深刻な精神的苦痛を訴えているが、軍は手続き上の理由で休暇命令を下せずにいると伝えたりもした。
これを前にセンターは前日、空軍第18戦闘飛行団の兵士間で集団暴行・過酷行為・セクハラ被害が発生したと暴露した。
団体によると去る6月4日、先任兵のA・B一等兵が被害者を溶接ガス保管倉庫に監禁し、箱の破片に火を付けて被害者に投げたことが把握された。
また同月A・B一等兵はC兵長とともに被害者の上半身をこぶしで数回殴りつけるなど集団殴打を行ったことも把握された。この過程でC兵長は見物していたほかの兵士にまで殴打に加わるよう促し、被害者の性器などをデコピンするなど、セクハラ行為をしていたこともわかった。
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