日本政府が韓国産の鉄鋼やアルミニウムなどに相殺関税を積極的に課す方針だ。これまで手続きが複雑でほとんど課すことがなかったこの措置を活用するため、米国や欧州などからノウハウの伝授を受ける計画だ。
日本経済新聞（日経）によると29日、日本の経済産業省は外国政府の補助金に支えられて価格を下げた輸入品に課す『補助金・相殺措置』の活用を拡大するため、今秋に米国と欧州連合（EU）、オーストラリア、ブラジルなど5つの国と地域との情報共有の枠組みを作る。対象は中国産の鉄鋼製品と韓国産の鉄鋼、アルミニウム、化学製品など、世界で相殺関税の賦課事例が多い分野だ。
相殺関税は過度に安い製品の輸入を防ぐための貿易救済措置の一つだ。輸出国の補助金による値下げ効果を相殺するため、輸入国の政府が相手国の製品に課す関税で、世界貿易機関（WTO）が認める措置だ。
相殺関税はWTOが認めるもう一つの貿易救済措置である『ダンピング防止税（不当廉売関税）』よりも一段階高い措置だ。ダンピング防止税を課すためには、輸出する製品の価格が内需品より安くなければならない。しかし、相殺関税は輸出品と内需品の価格が同じでも補助金のおかげで価格を下げたと認められれば適用できる。日本経済新聞は「相殺関税は相手国の自国産業保護政策にさらに強力に対抗する手段」と評価した。
日本が相殺関税カードを触るのは15年ぶりのことだ。2006年に韓国ハイニックス（現在のSKハイニックス）の半導体製品に相殺関税を課して以来、今回が初めてだ。日本がこれまで相殺関税を課さなかった理由としては、相殺関税賦課制度の認知度が低く、手続きが複雑だという点が挙げられる。相殺関税を課すためには企業が経済産業省に申請しなければならないが、相手国の政府が過度に補助金を支給したという事実を立証するのが難しいという指摘が出ている。
経済産業省は、日本企業がこの制度を積極的に活用するよう手助けするという立場だ。米国やEUと手を組むのもこのためだ。米国はWTOが発足した1995年以降、相殺関税の賦課件数が173件で世界で最も多い。EUも45件でそれに次ぐ。特にEUは昨年、中国の広域経済構想に“一対一”の投資を受けたエジプト企業の製品に相殺関税を賦課した。他国の政府から受けた補助金まで輸出国の政府が支給したと認めた初の事例だ。
経済産業省の諮問機関である産業構造審議会は、米国やEUなど相殺関税を積極的に活用してきた海外当局と提携し、補助金情報や調査手法を共有する構造を作る計画だ。
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