韓国政府、災害支援金の補正予算のために国防費を削減

韓国政府が5000億ウォン（約477億円）以上の国防費を削減して、緊急災難支援金が反映された第2次補正予算案の財源にあてたことが分かった。

　28日、韓国の企画財政部によると、韓国政府は補正予算の規模を増やし、これまで本予算に編成されていた、防衛事業庁が所管する22事業の予算5629億ウォン（約537億円）を削減した。F-35A戦闘機の導入予算、敵味方識別装備、パトリオットミサイルの性能改良予算などが含まれた。今月24日に国会で議決された第2次補正予算案は、政府案（33兆ウォン＝約3兆1514億円）より1兆9000億ウォン（約1814億円）増えた34兆9000億ウォン（約3兆3328億円）規模で確定した。

　企財部は「予算を削減した事業を進めるのに、支障がないよう防衛事業庁と十分な事前協議を行った」とし、「予算を削減した国防費は為替差益（2313億ウォン＝約220億円）、契約締結による落札差額（940億ウォン＝約89億円）、事業環境の変化で年内執行が難しい予算（2376億ウォン＝約226億円）などで、F-35Aなど減額事業を進めるのには全く支障をきたさない」と明らかにした。

　企財部は「国会法など関連規定に基づき国会予算決算委員会の審査手続きを進めたため、国会の予算審議権を損なったわけではない」とし、「今回の補正予算の際、事業環境の変化で減額した事業は、今後も事業が正常に進められるよう、2022年の予算に反映する予定」と強調した。