韓国の求人・求職マッチング・プラットホーム“サラミン”はきょう(28日)、企業532社を対象に「来年の最低賃金引き上げ」について調査した結果、52.3%が「引き上げ幅があまりにも大きく、調整が必要だ」と答えた。「適正だ」は38.5%、「もっと引き上げるべきだ」は9.2%であった。
最低賃金の調整が必要な理由としては「新型コロナウイルス感染症により、経営環境があまりにも困難なため」(60.8%・複数回答可)が最も多かった。つづけて「最低賃金が すでに大きく引き上がっているため」(50%)、「最低賃金への負担による廃業・採用縮小がひどいため」(33.1%)などの順であった。
今回の調査で 新型コロナにより経営状況が困難な中、最低賃金を大幅に引き上げることで 企業たちが来年度の人件費を懸念していることがわかった。実際 企業のうちの66.2%が「最低賃金の上昇により 人件費に負担を感じている」と答えている。
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