五輪に合わせてファイザー社CEOと面会…「ワクチン供給を前倒ししてほしい」＝菅義偉首相

菅義偉首相が東京五輪をワクチン外交として活用している。菅義偉首相はファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)に10月以降に受け取ることを約束していた新型コロナウイルスワクチンの一部を前倒しで供給するよう要請したと伝えた。

日本経済新聞によると23日、菅義偉首相はこの日午前、東京の迎賓館赤坂離宮でアルバート・ブーラCEOと面会をし、安定的な新型コロナウイルスワクチンの供給について議論した。面会にはワクチン接種を担当している河野太郎行政改革相も出席した。

菅義偉首相は今年4月に日米首脳会談に合わせて訪米した当時、アルバート・ブーラCEOとの電話会談を通じて締結したファイザー社製のワクチン5000万回分の追加供給と東京オリンピック・パラリンピック選手団に対する4万人分のワクチン無償支援に感謝の意を表した。アルバート・ブーラCEOは「大会(五輪)の成功を祈願する」と答えた。

両者はワクチンの安定的な供給についても意見を交換した。この過程で菅義偉首相はアルバート・ブーラCEOに10月以降に供給を受ける予定だったワクチン2000万回分のうち100万回分を早期に供給してほしいと要請したとものと見られると日本経済新聞は伝えた。これに先立ち、今年6月までに新型コロナウイルスワクチン1億回分、7~9月に7000万回分、10~11月に2000万回分の供給を受ける契約を締結した。

菅義偉首相の早期供給の要請は、7月以降の地方自治体に対するワクチン供給がファイザー社のワクチン需給に左右される状況であるという説明だ。6月下旬の2週間にわたって計1870万回分が地方自治体に送られたが、7月5日以降は供給量が大幅に減少した。一部の自治体では新規接種の予約受付を中断することまで発生した。これに対して日本政府は現在、自治体のワクチン接種回数を1日140万回から120万回に制限している状況だ。

一方、日本政府は9月までにモデルナ社製のワクチン5000万回分確保するという計画で、8月から自治体の供給量を増やすことができれば、接種完了時期も早まるものと期待している。