朴範界、法務部長官(画像提供:wowkorea)
朴範界、法務部長官(画像提供:wowkorea)
韓国のパク・ボムゲ(朴範界)法務部長官がプサン(釜山)地域の児童保護専門機関を訪問し、児童虐待事件の関連機関協力体系構築を強調した。

法務部は朴長官が23日に釜山東部児童保護専門機関を訪問し、‘児童虐待事件管理会活性化案模索懇談会’に出席したと25日、明らかにした。

事件管理会議は検事の要請で児童虐待担当公務員、児童保護専門機関の職員、警察官、保護観察官、弁護士、医師、教師など、被害児童保護のために各分野の専門家が集まり、児童虐待事件に対する情報と意見を共有する会議だ。

法務部は今年3月、テジョン(大田)児童保護専門機関を皮切りに、ヨンイン(龍仁)、アンサン(安山)、プサン(釜山)東部児童保護専門機関と順次、懇談会を行っている。

朴長官は今回の懇談会で「児童虐待事例のうち、約70%の事例は事件化されずに闇に葬られるが、これらの事例の中で死んでいる子どもたちがいるかもしれない」とし「事件管理会議を中心とした地域協力網を構築して機関内情報を共有し、専門性を持つ各機関が事前に早期介入して、軽微な事件の悪化を防ぐことが必ず必要だ」と強調した。

この日の懇談会では、法務部所属機関などと釜山東部児童保護専門機関が実質的に協力して被害児童を支援した事例も共有された。検察が専門家の意見を聞くため、事件管理会議を開き、専門機関の相談員などの意見を検討し、児童虐待で起訴した事例などが取り上げられた。

朴長官は「電話1本で現場の声がすぐに政策機関、捜査機関に伝えられる双方向ネットワークの形成が重要だ」と述べた。

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