23日（現地時間）、CNBCによると、中国商務省は同日、公式ウェブサイトを通じて、日本、韓国、欧州連合（EU）から輸入した方向性電磁鋼板に関し、反ダンピングの再調査を始めたと発表した。
今回の調査は、16年7月23日から課された反ダンピング関税の期限（5年）が満了したことによるものだ。今年5月、中国鉄鋼メーカー最大手の宝山鉄鋼などが、関税の期限切れによる追加ダンピングは中国内の鉄鋼産業に打撃を与えかねないと主張し、中国国防省に追加調査を求めていた。
最近、中国政府は炭素中立政策の一環として鉄鋼メーカーに対し、今年の粗鋼生産量が昨年を越えないよう下半期の生産量削減を指示するなど、環境規制を強化している。中国の業界内では、今年下半期に中国の鉄鋼メーカーの稼動が減り、中国産鉄鋼の価格競争力が低下するという見通しが強まっている。このような状況で、中国は自国の鉄鋼産業を保護するため、反ダンピング輸入規制の延長を積極的に検討するものと見られる。
世界貿易機関（WTO）の協定は、特定商品が輸出国の正常価格より低い価格で輸入され、輸入国が該当産業で被害を受けた場合、反ダンピング関税を課すことを認めている。正常価格とは、輸出業者が輸出しようとする物品が輸出対象国でない自国で消費される通常取引価格を意味する。
現在、中国はJFEスチール、日本製鉄、住友金属など日本の鉄鋼メーカーには39～45.7%の反ダンピング関税を課している。EUの鉄鋼メーカーには46.3%、韓国メーカーには37.3%。
中国政府は今回の調査を通じて、反ダンピング関税を今後5年間さらに課すかどうかを決定する予定だ。調査は来年7月23日以前に終わるものと見られる。
韓国のポスコは5年前、37.3%の反ダンピング関税が課されたが、価格を約束することで関税を納めず、輸出価格を引き上げたことがある。
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