与野党、災難支援金1人当たり25万ウォン支援で合意…所得基準90%の水準＝韓国

韓国の与野党は23日、自営業者・小商工人の支援および災難支援金支給のための2次補正予算案の処理に合意した。

国会予算決算特別委員会の共に民主党幹事であるメン・ソンギュ議員はこの日午後、記者たちと会って「企画財政部がシート作業(係数調整)に入った」とこのように伝えた。

最大の争点だった災難支援金の支給対象は年間所得基準90%のラインで行うことで調整した。1人当たりの支給額は25万ウォン(約2万4000円)となった。メン・ソンギュ議員は「高所得者を除外して、1人当たり25万ウォンが支給されるだろう」とし「(年間所得基準の)90%の水準になるだろう」と説明した。

1人世帯は年収5000万ウォン(約480万円)以上は支給の対象から除外される。共働き世帯は本来の人数よりも1人増やして基準を適用する方針だ。

小商工人の支援規模の場合、希望回復資金と損失補償を合わせて計1兆5000億~1兆6000億ウォン(約1441~1537億円)ほどに増額することにした。政府が提出した補正案に含まれた2兆ウォン(約1921億円)規模の国債償還はそのまま進めることにしたことが伝えられた。

これによって、全体の補正規模は34兆9000億ウォン(約3兆3523億円)で、政府案に比べて1兆9000億ウォン(約1826億円)増えた。