中国、新型コロナ後の国境管理「統制強化」＝韓国報道

中国が、新型コロナ発生以降、閉鎖的な国境管理をおこなっている中、来年秋まで、このような措置が続くとの見通しが出ている。新型コロナをきっかけに、中国は制御をさらに強化している様子である。

21日（現地時間）、米国CNNは「中国政府が昨年、少なくとも18人の海外メディア記者を追放し、一部の外信は、新規赴任特派員にはビザがおりなかった」と、中国外信記者クラブを引用し、報道した。

また、中国の大学に登録している数万人の留学生が、現在中国に帰国できずにいる状況である。ツイッターなどのSNSには、フラストレーションが溜まっている学生が、中国の外交官をタグ付けし、助けを求めている。

CNNは、「中国政府が、誰を中国に入国させたいか、統制権を持つようになった」とした。

中国が、新型コロナの無寛容な防疫政策を実施しているという点を考慮すると、来年2月の北京オリンピックまで、このような入国制限措置を維持するとの見通しが出ている。

一部では、来年10月に開催される、第20回中国共産党全国代表会議まで続くと見ている。この会議では、習近平中国国家主席が3期連続再任するかどうか、決定される予定である。

新型コロナウイルスは、様々な面で中国を変えたが、特に中国訪問を計画している外国人への懸念が高まっている。どこへ行っても、スマートフォンアプリで「健康コード」を認証することが一般化され、すべての行動に影響を受けるのはもちろんのこと、顔認識カメラなど、プライバシー侵害問題がある。

中国政府が、自国の防疫が優秀であることを強調し、民族主義情緒も、新たな頂点に達した。

先月、オンラインマガジン「チャイナファイル（ChinaFile）」は、中国関連学者、ジャーナリスト、元外交官、市民団体関係者など121人を対象にアンケート調査をした結果、新型コロナに関連する防疫規制が解ければ、中国を訪問するかという質問に、44%が「計画がある」と答えた。40%は、「おそらく訪問しないだろう」としており、残りは「未定」と答えた。