「霧散」となった日韓首脳会談…「関係正常化の努力を あきめてはならない」＝韓国

東京オリンピックの開幕日である今月23日に「ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領と菅義偉首相による初の対面首脳会談が行われる」と、読売新聞がきのう（19日）報道した。読売新聞はまた、文大統領に対して不適切な発言をしたことで問題となっている 駐韓日本大使館の相馬弘尚 総括公使を日本政府が更迭すると伝えた。

しかし 青瓦台（韓国大統領府）は きのうの午前「確定されたものは何もない」と明らかにし、午後になって「応じる意思はない」ことを明確にした。また「文大統領のオリンピック開幕式参加」もしないことにした。

日韓両国による協議の過程で表れた これまでの水面下での神経戦と不協和音を振り返ってみると、首脳会談を行なったとしても 成果において期待するのは困難だ。慰安婦・徴用工関連の歴史的問題と 日本による輸出規制などをはじめとした摩擦と対立が 両国関係を国交正常化以降 最悪の局面へと追いやった状況の中、それらを手際（てぎわ）よく解決する方法が出てくるはずはない。日本メディアたちが「（首脳会談で）何かを協議したり 交渉する場とはならないだろう」と報道したことや、相馬公使の傲慢（ごうまん）で横柄（おうへい）な発言などが、その証拠である。

韓国政府が パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長など様々なルートを通じて送ったシグナルにも、日本が誠意のない態度で一貫してきたことは 遺憾であり欠礼に近い。嫌韓情緒を国内の政治用として利用しようとする 浅はかな計算と不信、旧態依然の策略から抜け出せないでいるためだとみることができる。

しかし我々も、自分たちを冷静に振り返ってみる必要がある。文大統領は就任当初 “日韓慰安婦合意”を「重大な欠陥（けっかん）が確認された」として、事実上 破棄（はき）した。司法府は元徴用工の賠償判決による対立の火に油を注ぎ、与党圏は「土着倭寇（自生的な親日派）」「チュクチャンガ（竹槍歌）」をさけび、反日感情をあおった。

日韓関係の望ましい方向は、1998年の “キム・デジュン（金大中）・小渕 共同宣言”に そのまま表れている。「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」を言及した小渕恵三首相（当時）と「未来志向的な関係発展のために努力しよう」という金大中大統領（当時）の応答が、まさに それである。日本の知識人77人と韓国の元老知識人67人が、2019年7月と8月に「金大中・小渕宣言に帰ろう」と訴（うった）えたことも、このような背景からである。

今回の会談は霧散（むさん）となったが、両国首脳が近いうちに 不信と誤解を払拭（ふっしょく）し、前向きな姿勢で会談に臨むことを期待する。