ユニクロ、韓国市場で閉店効果により3四半期連続の黒字

韓国の製造小売（SPA）市場1位のユニクロが昨年9月からことし6月にかけ、3四半期連続で黒字を記録した。同期間、新型コロナウイルスの拡大がゆるやかになって消費が再活性化したこと、収益性が低い店舗を清算していたことによる。

ファーストリテイリングによると、会計年度第3四半期、韓国を含むユニクロの海外売上高は2177億円で、前年同期比64.6%増加した。営業利益は307億円で黒字転換した。韓国市場でも黒字転換したが、具体的な数値は明かされていない。

ファーストリテイリングは「新型コロナウイルスによる規制が緩和されたことで黒字転換した」と述べ「販売費および一般管理費（SG＆A）の縮小、効率的な店舗運営と効果的なプロモーションにより営業利益が目標を小幅に超えた」と明らかにした。

ユニクロは2019年7月に韓国で始まった不買運動と、新型コロナウイルス拡大が重なることで、昨年の会計年度には赤字を記録していた。ユニクロを韓国で展開するFRLコリアは2019年9月～2020年8月、883億ウォンの営業損失を計上していた。

ユニクロは実績改善に向け、収益性の低い店舗を清算するなど効率化を進めている。これを通じてこれまでの2年間で約50店舗を清算しており、7月16日時点で137店舗を保有している。18日にテジョン（大田）市セイタンバン（炭坊）店、19日にロッテマート・アンサン（安山）店が閉店すれば、135店舗が残ることになる。

一方、ユニクロは5月、日本を含む世界で2309店舗を運営中だ。店舗数では中国（818店）、日本（810店）、韓国（141店、5月基準）の順に多い。昨年9月からことし5月におけるユニクロ店舗の純増数は57店で、この間店舗が減少したのは韓国が唯一となる。