国民の党代表「拙速決定」と最低賃金の引き上げについて批判＝韓国

アン・チョルス（安哲秀）国民の党代表は、2022年の最低賃金を5.1%引き上げと決定したことについて「経済の現実も国際的スタンダードも考慮していない拙速な決定だ」と批判した。

安代表は14日、自身のフェイスブックを通じて「最低賃金委員会で労働者側と使用者側委員の合意なしに票決を強行した」とし、このように述べた。

さらに「ムン・ジェイン（文在寅）政権になって、中小企業人と自営業者は所得主導成長というでたらめな経済政策の実験対象になった」とし「政策の趣旨がどんなに良くても現場で受け入れられなければ、その弊害はそのまま青年や社会経済的弱者たちが負うようになることを肝に銘じなければならない」と声を高めた。

続いて「最低賃金1万ウォン（約945円）」の公約履行のため、期限付きで導入するとしていた雇用安定資金を任期が終わろうとしている今でも注ぎ込んでいる」とし「政府・与党の政策失敗を覆うために国民の血税数十兆ウォン（約数兆円）を使っている」と直撃した。

安代表は「政府は公益委員を立て、最低賃金を事実上決定できる構造から改革すべき」とし「最低賃金の決定で直撃弾を受ける小商工人の声が最低賃金の決定過程において、実質的に反映されなければならない」と述べた。

続いて「主要先進国の事例を参照し、業種別、地域別に合理的最低賃金を設定する案も論議しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち、最低賃金を審議・議決する社会的対話機構である最低賃金委員会は12日、来年度の最低賃金を時間当たり9160ウォン（約866円）と議決した。これは今年の最低賃金（8720ウォン（約824円）より5.1%高い。

これについて経営界では「コロナ事態の長期化で小商工人などの経営難が続く状況を無視している」と不満を示した。一方、労働界は、文在寅政府が最低賃金1万ウォンの公約を守っていないと遺憾を表した。

来年度の最低賃金について社会的葛藤が触発される様相が見えると、キム・プギョム（金富謙）国務総理は「大局的次元で最低賃金委員会の決定を受け入れてくれるよう、心よりお願いする」と述べた。