韓国与党議員「災難支援金、最も苦しかった業種と自営業者に支給すべき」

共に民主党（与党）の大統領選候補であるパク・ヨンジン（朴用鎮）議員が13日「災難支援金は選別と普遍を論争するのではなく、災難に焦点を合わせなければならない」とし「災難でかなり苦しかった業種、自営業者に与えるべきだ」と主張した。

朴議員はこの日の午後、ソウル市の韓国プレスセンターで開かれた韓国記者協会招待の大統領選候補討論会を通じて「株式の価格が急騰し、巨額の収益を上げた株式資産家も20万ウォン（約18950円）、数か月間家賃も払えなかった自営業者も20万ウォンを受け取るのは正しくない」とし、選別的な支給を強調した。

また、災難支援金と似た性格の基本所得制についても「税金を『多く取り立て、多く分けよう』という現在の共に民主党候補たちの基本所得政策は理解できず、党レベルでもやめるべきだ」と強調した。

朴議員は基本所得制が無責任な政策だと述べた代わりに‘国富ファンド’を提示した。朴議員は「国民たちが自身の労働と努力を通じて得られる賃金をしっかり集めて大金を確保し、資産を創出できるように道を作ること」と自身の国富ファンド政策を説明し「これは30年間で毎月50万ウォン（約47390円）を投資すれば、6億1000万ウォン（約5781万円）の所得が得られる世界最大規模の国富ファンド」と強調した。

続いて「シナン（新韓）銀行の『一般人の金融生活報告書』によると、大韓民国の最低賃金労働者たちは月に50万ウォンを貯蓄している」とし「これを基盤に設計したのが国富ファンドで、国民資産5億ウォン（約4738万円）時代となり、国だけが金持ちになるのではなく、国民も金持ちになるようにするのが目標」と説明した。

朴議員はまた、自分が構想した‘8・8・8社会’についても説明した。朴議員は「8・8・8社会は24時間を3分の1ずつに分けたもので、8時間は仕事をして、その労働で人生と老後を設計し、8時間は趣味や生活を楽しみ、8時間は休んで寝ることができる社会」とし「これが私の幸せな国家」であると明らかにした。

一方、企業の経営に対しては「法を守り、規則を守る企業については支援をしなければならない」とし「企業がしっかり活躍できるよう、法人税と所得税の同時減税政策、規制革新政策、また政府支援政策の三角型で支援する」と述べた。

朴議員は「財閥企業を締め付ける枠組みには同意しない」とし「経済民主化の核心は企業のトップが一方的に行動するのを防ぎ、取締役会から討論するシステムを作ることが必要だ」と明らかにした。