韓国、来年の最低賃金「9160ウォン」…副首相「小商工人への支援を最大限補強」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は、来年度の最低賃金が時給9160ウォン（約882円）に決定されたことと関連し、「勤労者と事業主らの負担緩和のための支援を最大限補強する」と約束した。

洪副首相は13日午前、フェイスブックを通じ「市場状況を綿密にモニタリングする一方、勤労奨励税制（EITC）、小商工人の希望回復資金・損失補償の制度化など、勤労者と事業主らの負担緩和のための支援を最大限補強する」とし、「韓国経済の完全な回復と包容的成長のため総力を注いでいく」と明らかにした。

これに先立ち、最低賃金を審議・議決する社会的対話機関の最低賃金委員会は12日夜、第9回全員会議で来年度の最低賃金を時給9160ウォンに議決した。これはことしの最低賃金（8720ウォン）より5.1%引き上げられた水準だ。

洪副首相は、「最近、回復傾向にある韓国の経済状況、新型コロナウイルス事態の長期化に伴う零細中小企業・小商工人の支払い能力の限界、低賃金勤労者の生活混乱などを総合的に考慮し判断した決定として示された」と説明した。

洪副首相は、「ことしは新型コロナウイルス事態の長期化で労使の困難が加重されており、審議の過程で例年より主張が激しく対立したという」とし、「困難な状況の中で意味のある結果を導き出してくれた公益委員らの労苦に敬意を表す」と述べた。

洪副首相は、「労使は韓国経済を先導する2つの車輪」とし、「現在の困難を克服し、よりよい未来を準備するため、思いやりの姿勢で相手方の困難に共感し力を合わせていくことを願う」と述べた。