ユネスコは「日本が 世界遺産委員会に関する決定文を まだ十分に履行していないことに対して、強い遺憾(strongly regrets)を表明した」という内容の盛り込まれた “日本近代産業施設決定文案”を今日(12日)ホームページを通じて公開した。
今回の決定文は、ユネスコとイコモス(ICOMOS・国際記念物遺跡会議)の共同調査団3人が 東京の産業遺産情報センターを視察した結果を基に 作成したものである。計60ページにわたり作成された内容を通じて ユネスコは「遺産の卓越した普遍的価値に寄与した1910年までの解釈戦略については評価するが、1910年以降の全体的な歴史解釈戦略が不十分だ」という総評を下した。
日本政府は「これら施設が 日本の近現代産業史に重要な役割をした施設だ」という点をあげているだけで、「1910年以前における日韓強制併合以降の強制徴用など ”暗い歴史”については、きちんとスポットを照らしていない」という事実が指摘されたということである。
韓国外交部(外務省)の当局者は「国際機関の文案に『強い遺憾』という表現が盛り込まれたのは、非常に異例なことだ」とし「『情報センターを設立したことが、約束を履行したことだ』という日本政府の主張が誤っていたということを、国際社会が明白に示したことだ」と伝えた。
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