OECD、「新型コロナで、加盟国2200万の雇用が蒸発」(画像提供:wowkorea)
OECD、「新型コロナで、加盟国2200万の雇用が蒸発」(画像提供:wowkorea)
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、経済協力開発機構(OECD)加盟国で、2200万人が職を失っていると集計された。

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 7日(現地時間)米テレビ局のCNBCによれば、ステファン・カルシロOECD雇用・所得部門の責任者がこの日、こうした内容を盛り込んだ報告書を発表した。彼は「新型コロナの流行期間中に消えた多くの雇用は、もとには戻らないだろう」と悲観した。

 報告書によると、OECD加盟国で昨年パンデミックの影響で職を失った2200万人のうち、800万人は依然として職を探している。残り1400万人は積極的に職を探さない、非経済活動人口であることが分かった。

 OECDは、新型コロナの真っ最中に加盟国が、さまざまな雇用維持政策を展開したおかげで、2100万の雇用が維持できたと分析した。しかし、この期間中に失業した人々が、新しい就職先を見つけるのに困難を抱えており、長期失業率が上昇する危険があると指摘した。

 OECDは2023年の第3四半期まで、加盟国の雇用状況は正常化しないだろうと見込んでいる。ただアジア・太平洋地域国家のように、新型コロナの危機にうまく対処している国は、早く回復する可能性があると述べた。

 報告書は長期間失業が続く場合、女性と低熟練・低賃金労働者だけでなく、若年層の被害が大きいと警告している。今年5月、OECD諸国の青年失業率は13.6%水準で、パンデミック以前より2.2%ポイント高かった。

 未就業者でありながら教育、職業訓練などを受けない青年を指す、いわゆる「ニート族」(NEET:NotinEducation、EmploymentorTraining)も昨年、約300万人近く増加した。昨年末基準の青年層(15~29歳)のニートの割合は12%に達した。ニート族の増加について、米ブルームバーグ通信が過去に、「非活動的な青年期は、将来の所得潜在力を高めるための技術を身に付けられなくなるという意味で、未来経済にとって懸念すべきシグナルであり、社会不安を増加させる可能性がある」と分析している。

 OECD雇用労働社会局のステファノ・スカペタ局長は「不安定な雇用と賃金で、若者が受けた傷は長く続くだろう」と話した。

 続いて「2008年の世界的な金融危機で冷え込んだ青年雇用市場が、正常水準に戻るまで10年もかかった」とし、「こうした恐ろしいことを繰り返さないためには、青年層により多く投資するべき」と強調した。また、「見習いや再教育などの機会を増やすのも一つの方法」と付け加えた。

 OECDは、「より柔軟な勤務環境を可能にしたリモートワークの浮上は、新型コロナでの肯定的な側面だった」と評価した。ただ、「リモートワークの方法によっては、労働格差が開きかねない」と警告した。
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