香港「個人情報法改正」にグーグル・フェイスブック等サービス中断を警告(画像提供:wowkorea)
香港「個人情報法改正」にグーグル・フェイスブック等サービス中断を警告(画像提供:wowkorea)
香港政府が「個人情報流布防止法」を推進する中、グーグルやフェイスブック、ツイッターが懸念を示し、香港内のサービスの中断を警告した。

ジア の最新ニュースまとめ

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の5日(現地時間)の報道によると、フェイスブックやツイッター、グーグルなどが属する「アジア人インターネット連合(AIC)」は、先月25日、個人情報法改正に懸念を示す書簡を、香港政府に送った。

香港政府は、特定の人を脅迫したり、嫌がらせや傷害を加えようとする意図で個人情報を晒すこと(doxxing)をした人に、最大5年の懲役刑または100万香港ドルの罰金を課す内容の個人情報法改正を、5月から進めている。

2019年の反政府デモの時、オンラインでの個人情報流出が蔓延し、これを締めつけるための手段という分析が出ている。

ビッグテック企業は個人情報流出を防ぐという趣旨には共感を表したが、法案のフレーズが曖昧で香港現地法人の従業員が捜査・起訴の対象となりうると指摘した。オンライン上の情報共有や表現の自由が萎縮しうるという懸念も示した。

彼らは「企業が処罰を避ける方法は、香港内でのサービス提供と投資を止めることだけだ」と香港政府に法違反をより明確に規定する方策の検討とビデオ会議を通じた協議を要求した。

香港政府の個人情報法改正案を巡って、処罰の対象も広く曖昧であるという懸念が提起されてきた。改正案を幅広く解釈すれば、人が出てくる公共の場の写真も「個人情報」に分類され、悪意や被害を与える故意を持ってオンライン上に掲載したと判断されると、処罰される場合があるという指摘が出ている。

先立ってフェイスブックとグーグル、ツイッターは昨年7月に香港国家保安法が施行されると、香港の政府と司法当局に利用者情報の提供を停止した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88