素材・部品・装備技術自立に特許ビックデータ分析が一役買う

日本の輸出規制後、韓国の素材・部品・装備技術の自立に特許ビッグデータ分析が大きく寄与したことが明らかになった。世界4億8000万件の特許ビッグデータは産業・市場動向、グローバル企業の技術開発動向が集約された技術情報の結晶体で、このデータを分析して技術地図を作り、技術開発の羅針盤の役割を果たしたためだ。

　韓国・特許庁は2019年7月に日本の輸出規制が発表されるやいなや政府および中小企業の素材・部品・装備に関する重要品目研究開発（R＆D）課題506件に対して、特許観点のR＆D戦略を全面適用し、素材・部品・装備技術自立のための研究開発を支援した。また、フッ化水素など中核品目の特許を多角的に分析して代替技術を保有している企業などを導き出し、供給先の多角化も誘導した。これを受け、今年3月末基準で重要技術特許が498件申請されるなど、海外のライバル国が特許を先取りしている素材・部品・装備技術自立のための橋頭堡（きょうとうほ）を築いた。その結果、素材・部品・装備分野の対日特許貿易収支赤字が2019年に比べ71%減少するなど、可視的な成果を収めた。

　韓国・特許庁は素材・部品・装備品目の輸出規制を克服するためのR＆D戦略の支援と特許紛争に対応するための制度的基盤も整えた。昨年、素材・部品・装備特別法、国家研究開発革新法施行令に政府の素材・部品・装備のR＆D課題に対するIP-R＆D支援の根拠規定を設けた。中小企業がIP-R＆Dを積極的に利用できるようにIP-R＆Dに支出した費用に対する税額控除を導入・施行した。さらに、韓国企業を対象にした外国の侵害訴訟や異議申し立てなど、特許紛争を先制的にモニタリングし、適時支援できるように知財権紛争対応センターを新設した。

　韓国・特許庁のキム・ヨンレ庁長は「まだ素材・部品・装備技術自立への道は険しいため、輸出規制から2年が過ぎた現時点で主要素材・部品・装備プロジェクトについて特許診断を実施し、今後の技術開発方向を再設定してみる必要がある」とし、「今年、R＆D100兆ウォン（約9兆8000億円）時代を迎え、素材・部品・装備だけでなく国家の主要R＆DプロジェクトについてIP-R＆Dを制度化させ、技術開発の効率性を高めていくことが望ましい」と明らかにした。