日本の市民団体、「少女像の展示場使用許可中止」に対して訴訟＝韓国報道

平和の少女像を展示しようとしていた市民団体が、会場使用許可が取り消されたことに対して法的対応に乗り出した。

30日、日本の毎日新聞は、市民団体「表現の不自由展・関西」の実行委員会が大阪地方裁判所に施設管理者である「エル・プロジェクト」を相手に展示使用許可取り消しの撤回を要求する訴訟を提起したと報道した。

この市民団体は今月16〜18日に少女像などを展示する「表現の不自由展・関西」を展示施設である「エル・おおさか」で開催する予定だった。

しかし、イベントへの抗議が続くと、管理者であるエル・プロジェクト側は「施設管理に支障が生じる」という理由で展示使用許可を取り消し、これに対して実行委は裁判所に訴状を提出した。

実行委は「会場を使用できないようにすることは表現の自由を保障した憲法21条違反であり、裁量権の乱用だ」と主張した。

また、イベントへの反発は宣伝活動3件、電子メールや電話抗議70件程度であり、脅迫や警察に通報する必要がある事例はなかったと主張した。

一方、実行委によるとエル・プロジェクト側は3月6日にエル・おおさかの使用を承認したが、今月25日にキャンセルした。これに対して実行委は本案判決前に施設使用許可取消の効力を停止してほしいという仮処分申請を一緒に提出した。少女像の展示イベントは東京でも推進されたが展示者側が周辺に迷惑を及ぼすおそれがあると展示場所の提供計画を覆して延期された。