防疫措置緩和　首都圏で1週間先送りに＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央災難（災害）安全対策本部は30日、4段階に区分した新たな新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」が7月1日から適用されることに関連し、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）では下から2番目の第2段階とする新レベルの適用を1週間延期すると発表した。

　首都圏では、7月1日から14日まで私的な集まりの人数制限は6人まで、それ以降は8人までとなる予定だったが、今回の決定により1～7日までは現行通り4人までとなり、午後10時となっている飲食店などの営業時間の制限なども維持される。

　同本部は「政府は首都圏の自治体の自主的な決定を尊重し、1週間の猶予期間を設けることに同意した」とし、「首都圏の自治体と共に、首都圏での新型コロナの流行を安定化させるため総力を挙げる」と説明した。

　首都圏の自治体が急きょ現行の感染防止策の維持を決めたのは、ソウルの感染者数の規模が新レベルで第3段階の基準（直近1週間の平均で500～999人）に迫るなど、首都圏の感染が拡大傾向にあるためだ。このような状況に加え、感染力が従来型より強いとされる変異ウイルスののインド型（デルタ株）の広がりも影響を及ぼしたとみられる。