若者や新婚夫婦、無住宅者向け融資の規制緩和＝韓国

韓国政府は来月から、住宅ローンを含んだ融資の規制を大幅に強化することにした。ただし無住宅者や若者、新婚夫婦には融資の規制を緩和する。今回の緩和には無住宅者などの金融サービスの利用を推進し、住居費用の負担を下げようとする狙いがある。

　最も目が引くのは、40年満期の住宅を担保にした政策商品だ。満39歳以下と、結婚7年以内の夫婦が対象だ。これまでの政策商品は満34歳未満を基準にしていたが、40年満期では住宅を購入するまでの資本蓄積期間がさらに必要と考え、年齢基準を緩和した。

　満期をこれまでの30年ものより、さらに伸ばしたのが特徴だ。満期を伸ばせば月の支払い負担が減り、若者層のマイホーム購入費用を減らす効果が生じる。

　若者対象に賃貸料の融資も拡大される。計4兆1000億ウォン（約4000億円）である供給規模の制限を廃止し、1人当たりの融資限度は7千万ウォン（約683万円）から1億ウォン（約976万円）まで拡大する。保証金も従来の0.05%から0.02%へと追加で引き下げられる。

　DSR（所得に対する元利金返済額の割合）規制を適用する際、将来所得も考慮することにした。金融当局は来月からDSR規制を大幅に強化するが、相対的に所得の低い若者層には不利にならざるを得ない。若者層のDSRを算定する際、貸出満期まで予想される年平均所得を計算して貸出限度に反映するのが、合理的だと判断したのだ。

　金融委員会が計算した結果によると、月給300万ウォン（約29万円）の満30歳無住宅者（DSR40%、予想所得増加率23.3%）A氏の場合、これまで満期20年の融資限度は2億2600万ウォン（約2207万円）だったが、最大2億5200万ウォン（約2460万円）まで約11.5%増える。

　月給が250万ウォン（約24万円）の満24歳（DSR40%、予想所得増加率75.4%）が満期30年の融資を受ければ、今は最大限度が2億5000万ウォン（約2441万円）だが、これからは3億4850万ウォン（約3403万円）と約40%まで増える。

　また、無住宅者も住宅を購入する際、さらに融資を受けることができるようになる。これまでのLTV（住宅担保融資比率）に、さらに10%pを上乗せし、最大20%pまで限度を上げることにした。ソウルなど、投機過熱地区では住宅価格の60%、最大で4億ウォン（約3900万円）まで融資が受けられる。