サムスン電子が昨年に11兆ウォンの税金を納付、韓国への納付分が73%占める

サムスン電子が昨年、世界に納付した約11兆ウォンの税金のうち73%を韓国政府に納付していたことが明らかになった。

サムスン電子が発行した「2021年持続可能経営報告書」によると昨年、サムスン電子が韓国政府および他国政府に納付した租税公課は11兆1000億ウォンと集計された。前年に納付した9兆7000億ウォンより14.4%増加した。

租税公課の割合を地域別でみると韓国が73%を占め、金額にして約8兆1000億ウォンを韓国政府に納付した。韓国への納付割合は2018年の86%から2019年には69%へと下落したが、昨年には73%へと上昇した。

租税公課を納付した地域別の割合で韓国に続くのは14%の米国・欧州、11%のアジア、2%のその他となる。

昨年における地域別の売上高は、米国が78兆3000億ウォンで全体に占める割合が33%ともっとも多かった。欧州の売上高が46兆ウォン（19%）で米国に続く。次いで37兆8000億ウォン（16%）の中国、37兆7000億ウォン（16%）の中国以外のアジアおよびアフリカ地域、37兆ウォン（16%）の韓国の順となった。

同社の韓国内外の社員数は昨年時点で26万7937人と、2018年（30万9630人）より約4万人（13.5%）減少した。韓国の社員は9万9705人から10万6330人へと増えた一方、海外では20万9925人から16万1607人へと減ったことによる。

また同社が昨年1年間で創出した持続可能経営価値は、47兆ウォンに達した。うち財務的な価値である当期純利益は26兆4100億ウォン。その他社会・経済的価値は20兆5900億ウォンで、前年の10兆4300億ウォンから約2倍増えた。