農村の高齢化…青年直払制度が代案になるか＝韓国

若者の農業従事者が減る一方で、若者への農業支援のために、「青年農業人直払制度」を新設する法案が提出された。40歳未満の農業従事者に対する支援を拡大するという、農業界の要求が反映された法案という点で注目される。

　今月23日、国会議案情報システムによると、共に民主党のチャン・ギョンテ議員は最近、「農業・農村公益機能増進直接支払制度の運営に関する法律」の改正案を発議した。

　改正案は、基本型と選択型に分けられる公益直接支払制度に加え、「青年農業者公益直接支払制度」を新設することが骨子だ。若者が農業に従事するのに障害となる、資金を支援するためのものだ。

　40歳未満の農業直払制度の導入はムン・ジェイン（文在寅）大統領が、大統領選挙でも公約している。これは、2018年に営農定着支援金として具体化し、第一歩を踏み出した状態だ。

　営農定着支援金は40歳未満の農業者のうち、営農意志や営農計画などに基づき、選抜して3年間、月最大100万ウォン（約9万8000円）を支給する制度だ。支援金の受取人は最長6年の営農義務を負う。

　韓国の農食品部は、このような制度が若者を農村に誘導する効果があると評価し、年間1600人だった選抜人数を今年は1800人に拡大した。支援金の受取人の中で、創業予定者の割合が事業初年度の2018年42.5%から2019年59.3%、2020年65.7%まで増加傾向を見せている。

　ただ、全体農家を基準にすれば、青年農家の割合の減少傾向は続いている。統計庁が5年ごとに実施する農林漁業総調査によると、40歳未満の農家は、2010年に3万3000世帯から15年1万4000世帯、20年1万3000世帯へと減少した。営農定着支援金事業で、減少幅は鈍化したものの減少傾向はまだ続いている。

　農業人連合会のカン・ソナ青年会長は「営農定着支援が途絶える3年後に生活が厳しく、農村を離れる若者も増えている」とし、「実質的な営農定着のためには、より長期的な支援が必要だ」と指摘した。青年直払制度を義務事項として施行するEU加盟国の場合、支援期限は最大5年だ。

　農食品部の関係者は「青年直接支払制度を導入するかどうかは長期的に検討すべき問題」とし、「営農定着支援事業に対する支援者数が毎年増えるなど、政策に呼応しているだけに、まずは事業を拡大する案を考慮する」と述べた。