米国ワクチン接種目標を下方修正…ポーチ「デルタ変異が最大の脅威」

米国政府内で感染症関連の最高顧問を務めているアンソニー・ポーチ米国立アレルギー感染症研究所所長が「急速に普及しているデルタ変異（インド変異）がコロナ防疫における最大の脅威となっている」と警告している。

22日（現地時間）、米国の経済メディアであるCNBCによるとこの日、ポーチ所長はオンラインで進行したメディア会見で「インドで初めて発生したデルタ変異が、2週間前には米国内の新規感染者の10%に過ぎなかったが、今はすでに20%を超えている」と述べ、警戒感を強く示した。

彼は「デルタ変異は英国で初めて発生したアルファ変異と同様のパターンとみられる」とし「英国での状況と同様に、デルタ変異は現在コロナ撲滅のための米国政府の努力に対する最大の脅威となっている」と憂慮を示した。最近の研究結果によると、デルタ変異は従来のアルファ変異より60%以上高い伝染力を見せている。

ただしポーチ所長は「既存のコロナワクチンは伝染性の高い新たな変異にも効果がある」とし「（感染を防ぐことができる）手段を使ってこの状況を克服しなければならない」とワクチン接種を奨励した。

ポーチ所長の懸念のように、米国内ではワクチン接種が大幅に増えたが、最近ワクチン接種を避ける若年層が増え、当初計画ほど接種率は上がっていない。当初は7月4日の独立記念日までに18歳以上の米国の成人の70%がワクチンを少なくとも一回以上接種するというバイデン政権の目標だったが、それもこの日下方修正された。

ホワイトハウスのジェフ・ジャイアンツコロナ調整官はこの日、「今日までのワクチン接種傾向を見ると、7月4日までに27歳以上の成人の70%がワクチンを接種することになる」とし「これは当初の計画よりも数週間長くかかるということだが、30歳以上の成人だけを見れば70%以上の接種という目標を達成することになるだろう」と述べた。