香港の反中メディア「蘋果日報」が “廃刊”に…林鄭長官「“言論の自由”への弾圧ではない」

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香港の反中メディア「蘋果日報」が “廃刊”に…林鄭長官「“言論の自由”への弾圧ではない」
香港の代表的な反中性向メディアの「廃刊」の手続きに、林鄭月娥 香港行政長官は「言論の自由を害そうとするものではない」と主張した(画像提供:wowkorea)

香港の代表的な反中性向メディアの「廃刊」の手続きに、林鄭月娥 香港行政長官は「言論の自由を害そうとするものではない」と主張した(画像提供:wowkorea)

中国政府の圧力に耐えきれず 香港の代表的な反中性向メディア“蘋果日報”では、結局「廃刊」の手続きが行なわれている。香港の行政トップである 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「言論の自由を害そうとするものではない」と主張した。

蘋果日報は 21日夕方9時30分(現地時間)、インターネット・ホームページのオンラインTVニュースを通じて「今日が最後の放送であることをお知らせすることになり、申し訳ない」と伝えた。

また22日からは オンライン金融部門の運営を中断し、オンライン英文サービスも中断する。現在 蘋果日報のオンライン中国語版も、正常に運営されていない。

香港の星島日報によると、蘋果日報は前日 SNSを通じて、職員たちから辞表を受け取ったことを知らせ、大多数が辞職した。職員たちがほとんど辞職したことに加え 資金難にまで直面したことで、蘋果日報は早ければ23日 発刊が中断される可能性があるとみられている。

ただ 台湾の蘋果日報は オンラインを通じて、引き続き運営されるという見通しを示した。蘋果日報は、香港で1995年から 台湾で2003年から それぞれ発行されてきた。現在 台湾の蘋果日報も経営悪化により、先月17日付けを最後に 紙面の発行を中断し、オンライン版だけを続けている。

米ブルームバーグ通信によると、林鄭長官は 蘋果日報の社主である黎智英氏と高位関係者を逮捕したことを擁護しながら「国家保安法にしたがって、他のメディアにも適用することができる」と語った。

林鄭長官は この日の定例会見で「香港の国家保安法には 国家安保を危険におとしめる行動を処罰し、中止させ 予防するための目的がある」とし「蘋果日報の幹部たちの逮捕は ジャーナリズムと何の関係もなく、言論の自由を害するものでもない」と伝えた。

また 林鄭長官は、香港当局の取り締まりを批判した米国に対して「国家安保を脅かす行動を美化している」と非難した。
2021/06/22 17:14配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 96 最終更新:2021/06/22 17:17


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