韓国女性家族部、「空軍セクハラ事件」で現場点検…軍の措置「総体的難局」

女性家族部（部は省に相当）は22日、「空軍セクハラ防止措置」の現場点検結果を発表した。結果はどんなシステムもまともに機能していない「総体的難局」だった。女性家族部は再発防止対策を樹立する際に主な改善事項を反映するよう要請すると明らかにした。

女性家族部は今回の点検で、△セクハラ・性暴力の予防および制度の運営現況、△被害者保護および2次被害の防止措置、△事件処理システムおよび予防教育の運営現況、などを重点的に確認した。

まず、セクハラ性暴力予防および制度運営において、規定がきちんと守られていないことがわかった。女性家族部は、事件処理および被害者支援などの関連規定とマニュアルは備わっているものの、現場で正常に機能していなかったと診断した。

報告体系もまともに機能していなかった。女性家族部は、事件発生時の即時報告はあったが、被害者保護および事件処理に関する事後措置報告の規定が不十分だったと指摘した。事件発生後、すぐに空軍両性平等センターおよび国防部へ報告することは義務であるが、被害者保護措置などの措置経過などに対する事後報告はなかった。

事件発生後、再発防止対策の樹立も不十分だった。女性家族部は、性暴力事件の発生後、再発防止対策を単純教育やワークショップなどと認識し、事後対策の樹立が不十分だったと発表した。

被害者保護および2次被害防止措置も不十分だったことがわかった。性苦衷専門相談官が指揮官に被害者保護の必要事項を報告した後、これを点検し措置することのできるシステムがなかった。

マニュアル上の被害者保護規定（同性弁護人および捜査官の配置、加害者および被害者の分離など）が原則として明示されていた。しかし現実的に実行できる環境は不十分で、措置が難しい場合に被害者に対する案内が不足していたものと調査された。

事件処理システムと関連し、性苦衷審議委員会に関連した規定はあったが運営されたことはなかった。その結果、被害者および加害者に対する措置、2次被害防止、再発防止対策などを議論する機会が不足していた。

懲戒委員会も問題だった。事件調査および捜査結果、内・外部委員で構成される懲戒委員会が開催されたが、外部委員には議決権がなく、内部委員の意見だけで決定されていた。