東京五輪で観客収容することに…定員50%・最大1万人を確定

日本政府は来月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピック競技場の観客の上限を1万人に確定した。

NHK放送などによると21日、日本政府と東京都、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)はこの日午後、オンラインで5者協議を開催して、東京オリンピック・パラリンピック観客の上限を競技場定員の50%、最大1万人に公式決定した。

これに先立ち、菅義偉首相は18日、東京に発出された緊急事態宣言を解除すると発表し、東京五輪競技場に最大1万人の観客を収容できるという政府の方針を公開したが、同日の会議でそのまま受け入れられることになった。

今回の決定をめぐって、東京五輪開幕の1か月余りを前にお祭りムードを造成するなど、開催準備を本格化しようとする意図があるという解釈が出ている。

しかし、世論調査の結果では、観客収容はもちろん、五輪開催自体を心配する雰囲気だ。朝日新聞が19~20日に日本の有権者を対象に実施した電話世論調査の結果によると、東京オリンピック・パラリンピックを今年の夏に開催する方が良いという意見は全体の34%に過ぎなかった。

同じ期間に共同通信が実施した世論調査でも、回答者のうち40.3%が無観客の開催を要求しており、中止しなければならないという回答と観客数を制限しなければならないという回答はそれぞれ30.8%、27.2%であった。