17日付（現地時間）の日本経済新聞によると、今年4月末に開催された第1四半期決算企業説明会で、日本M＆Aセンターは今年第1四半期の連結純利益は前期比11%増の114億円と、11四半期連続で最高利益を更新したと発表した。日本M＆Aセンターは来年1～3月期の連結純利益は前期比5%増の120億円となり、12四半期連続で最高利益を出すとの見通しを示した。
日本M＆Aセンターに対する株式市場の評価も高い。新型コロナウィルスの流行で株価はしばらく下落したが、昨年春からほぼ単線に上昇し、昨年12月1日には3785円を更新した。現在は昨年末の最高値から20%以上下落している。
日本M＆Aセンターの成長動力は日本社会の構造的変化だったと分析される。1991年に会計法人出身の分林保弘氏が設立した同社は、長期化した経済不況に加え、少子高齢化による後継問題に直面している中小企業を譲受意志のある企業と連結する方法でM＆A市場を掌握した。日本の中小企業庁の推定によると、年間3000~4000の中小企業でM＆Aが行われる中で、日本M＆Aセンターは年間400件以上を仲介する業界第一位の企業である。
特に日本M＆Aセンターは銀行や大手証券会社が手がけない小規模なM＆Aに特化することにより、高い収益性を実現した。日本M＆Aセンターが扱う譲渡企業の売上高の平均は約6億円である。
ただ、日本経済新聞は今後も日本のM＆Aの業績が高止まりを続けていくかどうかは未知数だと伝えた。今年1月、河野太郎・行政改革担当大臣が「（日本M＆Aセンターが仲介業者として）譲渡企業と譲受企業の両方から手数料をもらう点は利害関係がある」とし、「中小企業庁もこれを認めた」と関連規制を強化することができるという発言をした。また、M＆A仲介業は特別な資格が必要ないという特性上、参入障壁が低く、ライバル会社は速いスピードで増えるだろうと同紙は分析した。
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