郵便局宅配労使、社会的合意が妥結…宅配労組「ご迷惑をおかけし、国民に謝罪する」＝韓国

宅配の分類作業などをめぐり、見解の相違があった韓国の郵政事業本部（郵便局）宅配労使が追加協議の末に対立を解決したことで、 ‘宅配運転手の過労死防止のための社会的合意’ がようやく果たされた。宅配労働者たちは国民に迷惑をかけたことを謝罪した。

18日、全国宅配労働組合（宅配労組）などによると、この日の午前10時から宅配労働者の過労死対策委員会や郵政事業本部、共に民主党（与党）の民生連席会議所属議員などが出席して社会的合意の追加協議が行われた。これに先立ち、民間宅配業界の労使は16日に当該仲裁案に暫定的に合意したものの、郵便局宅配労使は分類作業・手数料に関する見解の相違があり、仲裁案合意のための追加会議を開いてきた。

郵便局宅配労使はこの日、議論の末に社会的合意履行に最終合意した。共に民主党民生連席会議所属のウ・ウォンシク（禹元植）議員らはこの日の午後、国会で記者会見を開き、郵政事業本部と宅配労組郵便局本部が宅配過労死対策の社会的合意履行に最終合意したと発表した。

宅配労組などによると、郵便局小包の委託配達員たちはこの日の合意によって、来年1月からは分類作業から除外される。ただし、作業除外時点以前に委託配達員が行う分類作業手数料は監査院の事前コンサルティングを受けるが、ここで結論が出なければ郵政事業本部と宅配労組がそれぞれ2つの法律事務所を推薦して法律検討意見書を用意した後、これを常時協議体で議論することにした。

この日、宅配労組も合意事実を明らかにし、国民に謝罪と感謝の言葉を伝えた。宅配労組は「郵政事業本部が第1次・2次社会的合意を尊重し、誠実にこれを履行すると言ってくれた」とし「最後の争点だった郵便局問題が妥結し、第2次社会的合意が最終合意できる条件が整った」と述べた。これに先立ち、民間宅配業界の労使も‘年内分類スタッフの投入’、‘週60時間勤務’などに合意した。

労組は続いて「これまで宅配労働者たちの相次ぐ過労死を残念に思い、たくさんの支持と声援を送ってくださった国民の皆様に心から感謝の言葉を申し上げる」とし「1週間のスト闘争で国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びする」と付け加えた。

なお、宅配業界労使が今回合意した第2次社会的合意案などは、来週開かれる協約式で発表される予定だ。