韓国大統領府、女性徴兵制の請願に「十分な公論化を経て慎重に決定せねば」と答弁

韓国大統領府は18日、‘女性徴兵制の導入検討を要求’という請願に対し「十分な公論化を経て慎重に決定すべき事案」と答えた。

大統領府はこの日、‘女性徴兵制の導入検討を要求’という国民請願に対し「女性徴兵制は兵力の必要人員を満たすことに限った問題ではなく、多様な争点が含まれており、国民的コンセンサスと社会的合意など、十分な公論化を経なければならない」とし、このように答弁した。

これに先立ち、当該請願人は「出産率の減少によって軍の兵力補充に大きな支障を来たしており、男性徴集率も9割に迫っている」とし、女性に対する徴集制導入を検討するよう求めた。この請願には29万人が同意し、大統領府の答弁基準である20万人の同意を超えた。

大統領府は「兵役制度改編論議は国家安保の核心事項」とし「したがって、『朝鮮半島の安保状況を考慮した常備兵力補充の可能性』と『軍事的効用性』などを基準に判断しなければならない」と述べた。

また「女性の徴兵が実際に具現されるには軍服務環境、性平等な軍組織文化改善などに対する総合的な研究と事前準備が十分に行われなければならない」とし「政府は兵営文化の改善と共に服務条件および処遇を改善するための努力も続けていく」と明らかにした。