菅首相、東京の緊急事態宣言を「解除」…五輪の観客 “1万人”収容を「検討」＝韓国報道

菅義偉首相は「東京の緊急事態宣言を解除する」と発表した中、東京オリンピック競技場に 最大で1万人の観客収容を実施する立場を示唆した。

今日（18日）朝日新聞などによると、菅首相は前日の記者会見で、オリンピック開催都市である東京都など9つの都道府県に発令されていた 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除を明らかにした。つづけて 東京都と大阪府など7つの広域地方自治体に、今月21日から来月11日まで 緊急事態より低いレベルである「まん延防止等重点措置」をとる計画だと説明した。東京オリンピック開幕をひと月後に控え、祝祭の雰囲気づくりをするなど 開催準備を本格化しようという意図だとみられている。

菅首相は、まん延防止等重点措置が解除されれば「大規模な大会の観客の上限を1万人にする」という政府の方針を言及しながら「東京大会の人数の上限は、このような規制に基づいて決定されている」と語った。これは 東京オリンピックが「有観客」で行なわれる可能性を示唆したものである。

今月16日 日本政府に対して新型コロナ対策を諮問する分科会は、緊急事態宣言などが解除された地域での大規模イベントの人数制限について「段階的緩和措置により、1万人を上限として設定する」という政府の方針を承認している。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長もこの日、産経新聞とのインタビューで「大会の観客の上限を、1万人とする方向へと検討している」と語った。

日本政府がこのように 新型コロナパンデミックにもかかわらず、東京オリンピックを強行していることに、現地メディアたちは懸念を示している。今日 朝日新聞は「専門家が初期の再拡散に強い懸念を示している中 出された緊急事態宣言の解除だ」と指摘した。また同日 毎日新聞も社説を通じて「コロナの下で開催するなら、無観客でするべきだ」と主張している。