韓国経済団体　ソニーや富士通など日本のＥＳＧ経営を参考に

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１８日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営で高い評価を受けている日本企業の取り組みを紹介する報告書を公表し、「日本の事例を積極的に参考にする必要がある」と促した。　報告書は、日本の売上高上位１００社のうち、ＥＳＧリスク管理を評価するＭＳＣＩ　ＥＳＧ格付けで最上位ランクのＡＡＡを獲得しているソニー、富士通、伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、住友化学の事例を取り上げた。　ソニーグループは企業倫理の管理が徹底しているという。ホットラインを２４時間体制で運用し、必要な場合は調査した上で措置を取っている。富士通には独自の環境配慮技術の発展に向けた社内表彰制度がある。　伊藤忠商事は社員の健康管理に力を入れている。アクションプランを立てて測定可能な指標を通じ成果を点検するシステムを運用中だ。ＫＤＤＩは情報セキュリティー対策を重視し専門の委員会を置いている。住友化学は炭素排出管理として再生可能エネルギー、水素関連の技術開発やエネルギー活用の効率化などに取り組んでいる。