NATOの首脳らは北朝鮮に向けて「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を提示し米国との交渉を促し、中国を向けては公式声明を通じて初めて「構造的な課題」と規定した。
米国と欧州の集団防衛機構であるNATOの30カ国の首脳は14日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルにあるNATOの本部で首脳会議を開いた後、共同声明で「私たちの連帯と団結を再確認して、大西洋両岸関係の新しい一章を開くために集まった」と述べた。
NATOは米国と西欧の間で締結した地域集団安全保障機構である。第二次世界大戦後、米国とソ連の冷戦が激化する中で、ソ連と東欧の社会主義陣営に対抗し、資本主義陣営の軍事同盟の一部として1949年に生まれた。
NATOの首脳会議が開かれたのは2019年12月以降、1年6か月ぶりだ。特に創設70周年を迎えた当時、トランプ元大統領が「NATO無用論」を通じて脱退の可能性まで提起し、危機だとみられていたが、バイデン大統領が初めて参加した今回の会議は雰囲気が全く異なった。バイデン大統領は就任後初の海外巡訪で「米国が帰ってきた」と西側同盟を再結集している。
集団防衛の原則を明示したNATO条約の5条の約束を、NATOの首脳らが再確認したことが象徴的である。NATO条約の5条は、NATO加盟国のうちの一国が攻撃を受けたらNATO全体への攻撃とみなし同盟で対応するように規定している。
NATOはこれに相応しく、北朝鮮、中国などに向けて異例の強い声明を出した。NATOの首脳らは北朝鮮に向けてCVIDを要求し「米国と意味のある交渉に乗り出さなければならない」とした。NATOは2019年の首脳会議時の声明では、北朝鮮に特に言及しなかった。
また、中国に向けては「国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的な課題を引き起こす」とし「中国は国際的な約束を守り、宇宙、サイバー、海洋分野を含む国際体制の中で責任を持って行動しなければならない」とした。ロイターは「NATOが中国をこのように規定したのは今回が初めてだ」と報道した。G7サミットに続き、NATOの首脳会議で、比較的鮮明な「中国牽制」のフレーズが入ったのは、バイデン大統領の意志だという評価が多い。
ストルテンベルグ事務総長はこの日、首脳会議に先立ち、「中国と新冷戦をするわけでなく、中国は敵ではない」と言いながらも「しかし我々は同盟として、中国の浮上が引き起こす課題に共に対処する必要がある」とした。
NATOの首脳らはこれと共に「韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドなどのアジア・太平洋協力国と安全保障協力を促進すること」とし「ルールに基づいた国際秩序の維持を支援するために、対話と協力を継続していく」とした。
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