日本政府、韓国・中国産亜鉛めっき鉄線のダンピング調査を開始＝韓国報道

　日本政府が韓国と中国で生産した亜鉛めっき鉄線に対し、ダンピング（不当廉売）調査を開始した。韓国と中国産の亜鉛めっき鉄線が過度に安く輸出され、日本鉄鋼業界への被害が懸念されるという理由からだ。

　日本の経済メディアである日本経済新聞によると14日（現地時間）、財務省と経済産業省がこの日、「鉄網などに使われる韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鉄線に対し、反ダンピング関税調査を始める」と明らかにした。調査期間は原則として1年以内となっている。

　韓国と中国から不当に安い価格で輸入された亜鉛めっき鉄線が日本の関連業界に実質的な損害を与えたかどうかを調べるもので、溶融亜鉛めっき鉄線はフェンスのような鉄網類や有刺鉄線などに主に使われる。

　これに先立ち、今年3月末、日本国内の亜鉛めっき鉄線生産企業4社が共同で日本政府に韓国と中国産製品のダンピング販売を調査して、必要な場合には反ダンピング関税を課すことを要求する申請書を提出した。これらの企業は「日本国内での韓国と中国産製品の販売価格が日本産に比べて過度に低いため、日本産販売量が減り、関連産業に実質的な損害を発生させた」と主張した。