金富謙国務総理「海外でのワクチン接種者、来月から直系家族訪問時には隔離免除」＝韓国

韓国のキム・プギョム（金富謙）国務総理は13日「来月からは海外でコロナワクチン接種を完了すれば、国内の直系家族訪問や重要な事業、学術・公益目的で入国する場合、審査を経て隔離を免除する予定だ」と明らかにした。

金国務総理はこの日、政府ソウル庁舎で主宰したコロナ中央災難安全対策本部会議でこのように述べた。

金国務総理は「今回の措置で長い間故国を訪れることができなかった在外同胞や留学生、企業家などの悩みが少しでも解消されるものと期待される」とし「外交部と関係省庁は在外公館などを通じて、変更される制度をあらかじめ案内してくれるようお願いしたい」と述べた。ただし、政府は海外ワクチン接種者に対する診断検査など、必ず必要な防疫措置はそのまま維持する予定だ。

政府はさらに‘ワクチンパスポート’の導入にも拍車をかける予定だ。金国務総理は「防疫状況が安定している国とは相互主義の原則の下で接種証明書を認め、接種を終えた出入国者はお互いに隔離を免除するよう協議していく」と付け加えた。

明日（14日）からは3週間、現行の距離確保段階が維持されるが、スポーツ競技や大衆音楽公演などについては、緩和された措置のための点検も一緒に行われる。新しい距離確保システムの改編に向けた事前措置だ。

金国務総理は「多くの国民が訪れる屋外スポーツ競技と大衆音楽公演は入場人員をもう少し緩和し、防疫に問題がないか検証することになる」とし「また、キョンサンプクド（慶尚北道）・チョルラナムド（全羅南道）・キョンサンナムド（慶尚南道）に続き、カンウォンド（江原道）でも明日から距離確保の改編案を試験適用する」と述べた。

これに先立ち政府は11日、‘社会的距離確保’（首都圏2段階、非首都圏1.5段階）と5人以上の私的な集まりの禁止、首都圏の食堂・カフェなど、多重利用施設の営業時間制限（現在は夜10時まで）措置を来月4日までさらに3週間延長することにした。

距離確保の再延長に伴い、首都圏の食堂やカフェなど、多重利用施設の売り場利用は現在のように午後10時まで可能で、遊興施設は来月初めまで引き続き営業を停止しなければならない。ただし、サッカー場・野球場などの屋外スポーツ競技場の場合、入場者数が30～50%に拡大される。距離確保1.5段階地域は全体座席の30%から50%に、首都圏など2段階地域は10%から30%にそれぞれ増える。室内および屋外の大衆音楽公演場には、観客が一時的に最大4000人まで入場できる。