韓国宅配労組「社会的合意案には同意できない…来週からストの闘争レベルを上げる」

韓国の全国宅配労働組合は「労働時間を減らすため、強制的に配送量や区域を減らすという社会的合意案の内容には同意できない」とし、来週からストの闘争レベルを上げると予告した。

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11日、宅配労働者過労死対策委員会は、ソウル市ソデムン（西大門）区のサービス連盟大会議室で記者会見を開き、社会的合意機構の具体的な合意案を糾弾した。

合意機構発足の際、労働時間短縮案として物量削減が提示され、これに伴う賃金減少分は手数料引き上げにより補填する方式が議論されたが、国土交通部は手数料補填対策を除いたまま合意草案をまとめたという。

対策委員会は「過去30年間、宅配1件当たりの手数料は下落し続け、労働者たちは賃金補填のため、さらに多くの量を配送しなければならず、その結果、過労死が発生した」と主張した。

宅配労働者が月平均502万ウォン（約48万5千円）の売上を上げるためには、平均1件当たり手数料750ウォン（約73円）の品物を1日に260個以上、1か月に6600個以上配送しなければならないというのが対策委員会の計算だ。

過労死を防ぐために政府が提示したとおり、週平均60時間だけ働くと仮定すれば、時間当たり普通30～40個の箱を運ぶ宅配労働者の賃金は10%減少することになると対策委員会は説明した。

また対策委員会は、郵政事業本部がチン・ギョンホ対策委員会執行委員長やユン・ジュンヒョン宅配労組郵便局本部長を業務妨害容疑で警察に告訴したことも批判した。

これに対する抗議として、来週からストのレベルをさらに上げることを明らかにした。

対策委員会は「労働組合法により許容される代替配送人員を除く不法代替配送を徹底的に統制する」とし「争議権がないところは午前9時出勤、11時配送出発に加えて規格・契約料金違反など、配送義務がない物品は配送しない」と述べた。