韓国SKテレコムが37年ぶりに分割、パク・ジョンホ、ユ・ヨンサン体制が本格化

SKテレコムが37年ぶりに2つに分割されることとなった。有・無線通信とメディア事業を手掛けるSKテレコム（存続会社）と、SKT新設投資（仮称、新設会社）とに別れるものだ。1984年3月29日に、SKテレコムの前身である韓国移動通信サービスが発足してから37年ぶりのこととなる。

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SKテレコムは10日、取締役会で分割計画書を決議し、韓国取引所に上場予備審査申請書を提出した。この後7月16日には金融監督院に証券申告書を提出し、10月12日の臨時株主総会を経て、11月1日（分割期日）に存続会社と新設会社とに別れる。2社は株式売買取引停止期間（10月26日～11月26日）の後、11月29日に現在の内容を変更しての上場（存続会社）および再上場（新設会社）することとなる。

今回の会社分割は、株主構成の変更というよりも、投資会社を設立するのに近いとの評価を受けている。これまでは1つの会社に通信と非通信分野があったため、半導体やICT領域の成長が難しくなっていた。

このため会社分割してSKT新設投資を新設し、半導体分野の買収・合併（M＆A）を積極的に進めるほか、セキュリティ（ADTキャップス）やコマース（11番街）、モビリティ（Tマップモビリティ）などに対する国内外からの投資誘致と、子会社の株式公開（IPO）に集中することを決めた。

SKT新設投資の代表は、パク・ジョンホ（朴正浩）現SKテレコム代表取締役兼SKハイニックス副社長が務める。朴代表はSKハイニックスの買収や、スイスの量子ICT企業IDQの買収などを担当し、グループ内でM＆Aの大家として評価を受けている。米ウーバー・テクノロジーとTマップモビリティ、米アマゾン・ドット・コムと11番街の協力体制構築も彼が手掛けたものだ。

一方、存続会社のSKテレコムは第5世代（5G）移動通信サービスでトップの地位を基盤として、有・無線通信サービスや、自宅内で利用するメディア・通信サービスであるホームメディア分野の成長を引き継いでいく。存続会社の代表は、これまで通信事業の成長をけん引してきたユ・ヨンサンMNO事業部長（副社長）が有力な状況だ。