“日本強制徴用判決”後爆風…市民団体「どの国の司法部なのか」糾弾

強制徴用被害者による日本企業に対する損害賠償請求訴訟を却下した裁判所の判決を批判する声が相次いでいる。

　強制徴用問題の解決と対日過去清算のための共同行動・韓国労総・民主労総は10日午前、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁前で記者会見を開き、「強制徴用被害者の人権回復に背を向け、反憲法的な判決を言い渡した裁判部を強く糾弾する」と明らかにした。

　これに先立ち、ソウル中央地裁民事合議34部（キム・ヤンホ裁判長）は7日、ソン某氏など徴用被害者と遺族85人が、日本製鉄、日産化学、三菱重工業、住石ホールディングスなどの日本企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決期日に原告請求をすべて却下すると発表した。裁判部は1965年の日韓請求権協定で徴用強制被害者の個人請求権が事実上消滅したと判断した。

　これに対し、これらの団体は「強制徴用被害者らに対する日本企業の賠償判決を下した2018年の最高裁の判決を真っ向から逆らうものだ」と批判した。

　キム・ヨンファン 強制動員共同行動政策委員長は「2018年の大法院（韓国最高裁判所）判決から3年も経っていないのに、下級審の裁判部で大法院判決に正面から逆行する判決を下した」とし、「裁判官は憲法精神と良心に従って被害者の人権回復のために判決しなければならないが、裁判部は憲法精神に逆らっている」と主張した。

　裁判所は「国際社会で植民地支配の不法性が認められていない」と強弁しているが、現在の国際社会は過去の強大国が犯した植民地支配に対する徹底した反省と歴史清算を求めている。

　キム・ヨンファン委員長は「裁判部は被害者の被害事実や人権侵害、苦痛については一言も言及していない」とし、「人権最後の砦である司法部が被害者の声に全く耳を傾けないことに対して強く糾弾する」と続けて述べた。

　一方、今回の損害賠償訴訟で却下判決を下した判事を弾劾すべきだという声も強まっている。今月8日、青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板には『反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ判事の弾劾を要求します』という書き込みが掲載された。この請願は翌日の9日に参加した人員が20万人を超え、政府の公式答弁対象になった。

　該当の書き込みで請願人は「キム判事が却下判決を下した理由をよく見ると、果たしてこの判事が大韓民国の国民なのか疑問に思うほど、反国家的・反歴史的な内容がつづられている」とし、「直ちに弾劾措置を取らなければならない」と書き込んだ。