「日本のお金で “漢江の奇跡”」の判決下した判事への「弾劾」国民請願が “26万人を突破”＝韓国報道

韓国では 元徴用工たちによる日本企業を相手取った個人請求権訴訟で「日韓協定で得た外貨が、“ハンガン（漢江）の奇跡”に寄与した」として、却下の判決を下したキム・ヤンホ判事に対して、「弾劾世論」が湧きあがっている。

今日（10日）の午前 青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板に登録された「国家・反民族的判決を下したキム・ヤンホ判事の弾劾を要求します」というタイトルの請願には、3日間で26万人以上が同意している。

この請願人は「ソウル地裁所属のキム・ヤンホ部長判事が、非常に衝撃的な判決を下した」とし「元徴用工たちが日本企業を相手取った個人請求権訴訟で、却下の判決を下した」と指摘した。

この請願人は、キム判事が 判決文に盛り込んだ不必要な外交的・政治的言及を指摘し「この者が大韓民国の国民なのか疑わしいほど、反国家的・反歴史的な内容で綴られている」と主張した。

キム判事は「日韓協定により個人請求権が消滅した」という判決を下したが、1991年 日本の外務省の報告書には「韓国人の個人請求権は有効だ」という内容があり、また 2007年 日本の最高裁判所も 個人請求権の履行を「正当だ」と判断したことがある。

日本の裁判所も認めている個人請求権を、韓国の民事裁判所の判事が否定し、「却下の判決」を下したということである。

また この請願人は「『国際社会が、日本による植民地支配を不法だとみていない』と語ったことは、臨時政府の法統を継承している大韓民国の憲法に対して、正面から挑戦する反国家的・反憲法的行為でもある」と指摘した。実際 キム判事のこのような叙述は、日本による植民地侵奪行為を否定する内容だとして、かなりの物議を醸している。

この請願人は「判事の判決は、このような大韓民国政府の公式的立場を否定するものだ」とし「さらに 国際法は国内法に優先されないにもかかわらず、強制性のない国際法的解釈に引っ張られ 国内の裁判に利用したことは、法理的妥当性が全くないものだ」と主張した。

特に キム判事が「日韓関係が悪化すれば、米国との関係も悪くなる」と外交的問題を述べたことについて、この請願人は「自身の判決が 判事としての良心と国内の法学界の前例・法条文を基にしたものではなく、個人の政治的動機によるものだということが表れている」と批判した。