米国、半導体・バッテリー・希土類・製薬分野で中国牽制本格化…韓国の役割拡大か

米国が半導体、バッテリーなどの戦略品目の競争力強化に本格的に乗り出した。韓国などの産業大国同盟と協力して、中国の牽制を本格化するというものである。米国と中国、両国と緊密な関係である韓国の立場では、機会でもあり危機にもなりうるといった観測が出ている。

ホワイトハウスは8日、半導体、電池、希土類、製薬などの4大核心戦略品目の安定したサプライチェーンの確保の検討結果を出した。これはバイデン大統領就任直後の昨年2月、これら4つの分野について100日間の検討を指示したことによるものだ。現在、中国への依存度が高い品目であるため、中国を牽制しようとする米国の意図があると評価される。

ホワイトハウスは、中長期的にバイデン大統領が提示した2兆2500億ドル規模の雇用計画に盛り込まれた予算と各種制度のインセンティブを通じて、自国の製造競争力を高め、サプライチェーン回復力を強化することを目的として提示した。

特に半導体部門においては、議会に500億ドルの予算配分を要請した。それと同時に同盟、パートナーとの協力を強化することにした。バッテリー部門は米国内のサプライチェーン開発のため、10年間の計画を策定することにした。今月末には部門別の代表が参加する「バッテリーラウンドテーブル」を開く計画も立てた。

中国が独占しているといえるほど生産量が多い希土類の場合、国際投資プロジェクトの拡大などにより、米国内の生産を増やす計画だ。ホワイトハウスはまた、50〜100種の必須医薬品の国内生産のために、政府主導で官民コンソーシアムを構成することにした。

注目すべきは、韓国の強みである産業が多く含まれている点である。半導体とバッテリーが代表的である。ホワイトハウスは「米国だけでサプライチェーンの問題を解決することはできない」とし「米国が自国の生産を増やすだけで対応できない場合、同盟と協力することが必要だ」とした。今回の報告書では、日本（85回）、台湾（84回）と共に韓国（74回）の名前が繰り返し登場した。バイデン式の製造強化に韓国の役割がそれほど重要であるということだ。実際、サムスン、LG、SKなどは最近の半導体とバッテリーの分野で米国内の大規模投資計画を発表した。

一部では、米国と中国、両国と経済的に近い韓国の立場では、ジレンマに陥る可能性があるという予想もある。ホワイトハウスは今回の報告書で、牽制対象国である中国の名前を400回以上使用した。