日本自動車業界「EV・FCVへの投資拡大」＝韓国報道

日本の自動車業界が、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の開発能力に集中することが分かった。未来の車の代表と言われる二つの車種の開発のために、今年の歴代最大規模である30兆ウォン（約2兆9600億円）を投資している。

日本経済新聞は6日、トヨタ、日産、マツダ、三菱など6大日本自動車メーカーの2021会計年度（2021年4月〜2022年3月）の研究開発（R＆D）予算は、前年比7%増の2兆8870億円と集計されたと報道した。

日経は「6社のR＆D予算は、2年ぶりに過去最高を更新した」と説明した。

特に日本の自動車業界は、温室効果ガスを排出しないEVとFCV開発能力を強化するため、R＆Dに予算の相当部分を割いた。

日経の報道によると、トヨタは、今年のR＆D予算で、前年比6%増の1兆1600億円を策定した。

トヨタは、2030年の世界市場で200万台のEVとFCVを販売するという目標を立てている。このため、2025年までに新型9種を含む15種のEVモデルを発売する予定だ。

ホンダも前年比8%増の、8400億円のR＆D費用を策定した。

ホンダは4月、2040年までに新車販売モデルを全てEVとFCVとすると宣言した。今後6年間、EV開発を中心に、5兆円をR＆Dへの投資する計画だ。

日産は、売上高に対するR＆D費用の割合が5.9%で、日本の自動車業界で最も高い割合を記録したと日経は伝えた。

日経は「日本三大自動車メーカーと海外大手5社の、売上高に対する研究開発費の割合をみると、2010年、日本が4.4%で、0.5%ポイント下回った」としながらも「2020年には0.5%ポイント差でリードし、日本が積極的にR＆D投資をしている」と伝えた。それとともに、脱炭素に対応しているものを、製品として研究成果を出す段階に入ったという専門家の言葉を紹介した。

一方、日本の自動車業界のEV世界市場シェアは、2020年5%水準にとどまった。米国テスラが約50万台を販売し、単独で23%の市場シェアを記録し、約23万台を販売したドイツのフォルクスワーゲングループが11%を占めた。