中小企業の日本輸出への道を開く…京畿道で『G-FAIR 東京』が1日に開幕＝韓国報道

新型コロナ危機の中でも、韓国京畿道が推進する中小企業の海外販路開拓支援は地道に進めている。

　京畿道は今月1日午後、「第20回 東京韓国商品展示・相談会（G-FAIR）」が遠隔展示会と映像通話輸出相談会を並行する方法で開幕したと発表した。

　今回の展示会は、4日間の日程でソウル市にあるCOEXの輸出カウンセリング会場と日本のTKPガーデンシティPREMIUM品川に設けられた展示場で同時に開かれる。

　新型コロナの長期化で両国の企業が対面カウンセリングを行えない点を補完するために、TKPガーデンシティPREMIUM品川に“サンプル展示場”を設け、中小企業の生産品を日本バイヤーが確認できるようにした。

　また、同時にCOEXにカウンセリング場を設け、参加企業がオンライン非対面方式で輸出カウンセリングを受けられるように展示会を構成した。

　今年は医療・健康・美容製品43社とアイデア商品をはじめとする生活雑貨45社、電気・電子7社、農水産・食品23社など京畿道所在の45社を含め、大邱・慶北、忠北、江原道など全国の7つの自治体の合計118社が参加する。

　相談会には株式会社リオックスとヒトシナ商事、田村駒株式会社、丸紅インテックス株式会社など、日本の流通・輸入業者174社が参加する。

　今回のイベントは最新の消費トレンドを反映して『インフルエンサーマーケティング』を導入したのが特徴で、開幕当日の1日に2人の日本人インフルエンサーが合計36社の製品を各20分間実演し、これをユーチューブで生中継することで日本企業に製品情報を提供した。

　この日、両国で同時に行われた開幕式に出席した京畿道のイ・ハンギュ 行政2副知事は「京畿道と日本の交易規模は2020年基準で211億ドル（約2兆3240万円）で、日本は京畿道の5大輸出国であり、かつ3大輸入国でもある重要な交易パートナー」とし、「G-FAIRを通して両国間の交易をさらに拡大させられるプラットフォームとしての役割を果たせるよう、道内の中小企業を支援する」と明らかにした。