英国とEU加盟国たちは「ワクチン知的財産権を守りながら、供給を増やすことのできる」方案を出した(画像提供:wowkorea)
英国とEU加盟国たちは「ワクチン知的財産権を守りながら、供給を増やすことのできる」方案を出した(画像提供:wowkorea)
最近 新型コロナウイルス感染症に関する「ワクチン知的財産権の猶予」に賛成する国々が増えている中、英国とEU(ヨーロッパ連合)加盟国たちは「ワクチン知的財産権を守りながら、供給を増やすことのできる」方案を出した。これが、「ワクチン知的財産権の猶予」をとりまく国家間の対立が収まるきっかけとなるか注目されている。

3日(現地時間)米ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、EUは 米国によるワクチン知的財産権猶予案のかわりに、知的財産権を保護しながら全世界的にワクチン供給を増やすことのできる方案が盛り込まれた代案の草案を、来週 WTO(世界貿易機関)に提出する予定である。

WSJが入手したEUによる代案の草案は、「ワクチンおよびワクチンの原料に対する輸出規制緩和」「全世界の生産基地の拡大」「特許権の無効化のための現行貿易規定の活用」などを骨子としている。さらに ワクチン生産を拡大するために 補助金の支給を許容し、WTOが輸出関連規制を監督することを求める内容も含まれている。

EU加盟国たちが 知的財産権の免除に反対する理由は、大型製薬企業たちと同様である。知的財産権猶予が、変異ウイルスに対する研究開発など 製薬企業たちの革新投資への動機を失わせるためである。また 知的財産権を猶予しても、バイオ医薬品の特性上 製造工程の条件が元々 細かいため、短期間内に実質的なワクチン生産の増加へとつながらないという理由である。

また EUは「新たに知的財産権の猶予を協議するよりも、すでに存在するWTOの知的財産権協定(TRIPS)の条項を簡素化することが、より迅速で効果的だ」と主張している。EUは草案に「何の成果も出せない協議のかわりに、皆が同意できる実行可能なオプションに注目することが、より妥当だ」と強調している。

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